2017年・共謀罪関連　活動報告

◇　秘密法と共謀罪に反対する愛知の会

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 ◇　安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会
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◇　日本国民救援会愛知県本部　

の３団体が呼びかけて、今国会での「共謀罪」を阻止する共闘のための運動体を発足させました。

「共謀罪」阻止 緊急行動・あいち

https://kyobozaisoshiaichi.jimdo.com/

「まばたきが共謀？」「話し合っただけで罪になる」と批判され、過去三度も廃案になった共謀罪。安倍政権は、共謀罪を今度は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変えて、今国会での強行成立を狙っています。
「共謀罪」は、法益侵害の現実的危険性がある「⾏為」を処罰するという日本の刑事法体系の原則から大きく逸脱するものです。「考え」や「話し合い」が処罰対象となれば、思想信条や言論が「犯罪捜査」の対象になりかねません。市民に密告を誘導する「捜査」も横行することになるででょう。 

安倍政権の下、秘密保護法の成立が強行される一方、官邸や与党によるメディアへの介入も目に余るものがあります。これに「共謀罪」が加われば、「壁に耳あり障子に目あり」「まさにもの言えば唇寒し」の暗黒社会がやってきます。
日本の表現の自由は憲法の明文改悪をまたずして、トドメを刺されてしまうことになってしまうでしょう。共謀罪新設に反対します。

 警察が「厄介」「不都合」とみなした人間を丸ごと監視し、事業者を警察に呼びつけて、市民の個人情報を教え、「こういう人間が反対運動をすると御社の事業も進まないことになる」と反対運動つぶしの”指導”を行う。反対運動をするかもしれない市民あたかも犯罪者であるかのごとくに悪し様に伝え「身の危険があったら壱百壱拾番して下さい」と業者に告げる。

「そんなバカな！」と感じるようなことを、警察庁は「通常の警察業務の一環」と開き直ります。

このすぐ先に「共謀罪」がやってくる・・・。さて！？！？

　大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会　ウェブ

　　　https://monoiujiyu-ogaki.jimdo.com/

2017.2.8  「秘密保全法に反対する愛知の会」のミニ学習会

　　「共謀罪の危険性」（by 中谷雄二弁護士）

★　動画 　https://youtu.be/zwXeIGlaTqo

★　資料

　●2017.2.8 中谷雄二弁護士のレジュメ「共謀罪の危険性」
　　　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota12/170208nakatani.pdf
 　●2017.2.1 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明
　　　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota12/20170201keijihogakusha.pdf
 　●2017.2.7中日新聞「特報」「共謀罪」監視強化の危機　情報収集が日常化
　　　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota12/20170207chunichi_tokuho.pdf

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海渡雄一弁護士（日弁連共謀罪対策本部副本部長）が解説のプレゼンを作成して下さいました。

　→　海渡雄一弁護士のプレゼン

日弁連会長声明（2016.8.31）

2016年8月31日、日弁連が共謀罪法案の国会提出に反対する会長声明を発表しました。

いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160831.html

東京新聞報道

★2016年8月26日 夕刊　　      
   「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html
 

★2016年8月27日 朝刊　　
  共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討
   http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html

★2016年8月27日 朝刊
  「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html
 

すべての国連加盟国が4年に1回対象になる国連人権理事会のUPR(普遍的・定期的審査) の日本審査が2017年11月14日（火）ジュネーブ時間朝9時（日本の午後5時）から行われました。
報道の自由もそのイシューの一つとして取り上げられる予定と報じられています。

中継はこちらから。（言語は英語）
http://webtv.un.org/live-now/watch/28th-session-of-universal-periodic-review/4473498400001

2012年に行われた日本政府に対する第2回UPR審査では、79カ国から、174の勧告が出されました。
第2回審査の際に出された勧告の内容は以下のウェブサイトから。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html

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日本弁護士連合会
日弁連がUPR（国連人権理事会の普遍的定期的審査）に提出した報告書など
https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/upr.html

外務省　第3回政府報告審査（2017年11月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html

国際連合広報センター
人権理事会、「普遍的・定期的レビュー」とは
http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/hr_bodies/hr_council/