国連特別報告者・カナタチ氏、「共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する懸念」と表明

17/5/23国連特別報告者の書簡に関する記者会見(動画)-OurPlanet-TV

http://ourplanet-tv.org/?q=node/2129

 

上記サイトに文書もアップされています。

<これまでの経緯>

・5月18日(木) 国連→日本政府

 プライバシーに関する権利に関する国連特別報告者が安部首相宛に書簡を送付 全文

・5月18日(木) 日本政府→国連

 日本政府がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所の抗議の書簡を提出 全文

・5月19日(金) 国連特別報告者→日本政府

 抗議を受けて、要望を提出

・5月22日(月) 菅官房長官のコメント

 菅官房長官が記者会見で、国連特別報告者の書簡について「不適切」「特別報告者は独立した個人の資格」「国連の立場を反映するものではない」と述べる。

・5月22日(月) 国連特別報告者のコメント

 特別報告者が日本政府の書簡と菅官房長官の記者会見に対しコメント 全文

 

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会のサイトにもアップ

・ブログ http://nohimityu.exblog.jp/26686445/

・facebook https://www.facebook.com/nohimityu/

・twitter https://twitter.com/ombudsman_jp/status/867374544872366082

 

藤田さんは17/5/23記者会見に「記者会見へのメッセージ」を出しました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/170523.pdf

 

国連プライバシー権に関する特別報告者のカナタチ教授が、日本で現在審議されている共謀罪法案について、プライバシーや表現の自由を制約する懸念があるとする安倍総理宛のレターを17/5/18付で出しました。

 

書簡の全文(英文)はこちらからごらんいただけます。

http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

 

藤本美枝弁護士による要約・懸念の概要 及び 海渡雄一弁護士による解説、海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎弁護士のよる日本語訳を掲載しています。

  → 概要・解説・全文訳は こちら(国連特別報告者が共謀罪を懸念)

 

外務省による反論

平成29年5月18日

国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002110.html

 

国連の特別報告者は、表現の自由について昨年デビッド・ケイさんが来日したことが記憶に新しいですが、プライバシーをテーマにした特別報告者は、スノーデン事件を受けて設置された役職です。

今後、6月中旬に開催される国連人権理事会に働きかけを行うため、英国在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは再々度ジュネーブを訪問される予定です。

ジャカルタ・日本・ジュネーブへの渡航費用・滞在費として合計約50万円かかります。このような国際的な活動は藤田さんにしかできないものです。重ね重ねで申し訳ないのですが、ぜひご協力いただき、この貴重な活動を一緒に支えていきましょう。よろしくお願いします。

 ☆郵便振替 口座番号:00870-7-216543 

  〇八九(ゼロハチキュウ)店 当座 0216543

 

         加入者名:日本の表現の自由を伝える会 

                                                                  画面の背景写真は、ジュネーヴのパレ・ウィルソン


日本の表現の自由を伝える会

連絡先

全国市民オンブズマン連絡会議 気付

                         (担当:内田)

  TEL 052-953-8052    
  Email: seiko.unhr.foe@gmail.com

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